両⽴⽀援の情報共有の流れ

患者さんの理解と同意のもと、医療機関と職場が必要に応じて連携することで、患者さんの治療や仕事の状況に応じた適切な⽀援ができます。医療機関においては診断後早期から患者さんの疾患リテラシーの向上を含めた介⼊を⾏い、職場環境や職務内容における合理的配慮を検討することが⼤切です。 

初回：800点（情報通信機器を⽤いて⾏った場合：696点）

（1）患者と事業者が共同で勤務情報提供書を作成する 
（2）勤務情報提供書を主治医に提出する 
（3）患者に療養上必要な指導を実施する 
（4）主治医が企業に対して診療情報を提供する(aもしくはbによる) 
a. 患者の勤務する事業場の産業医等に対して、就労と治療の両⽴に必要な情報を記載した⽂書の提供を⾏う。 
b. 当該患者の診療に同席した産業医等に対して、就労と治療の両⽴に必要なことを説明する。

※産業医等：産業医、保健師、総括安全衛⽣管理者、衛⽣管理者、安全衛⽣推進者、衛⽣推進者

2回⽬以降：400点（情報通信機器を⽤いて⾏った場合：348点）

（5）診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上の必要な指導を実施する

※初回を算定した⽉から起算して3⽉を限度として、⽉1回に限り算定する

相談⽀援加算：50点

患者に対して、両⽴⽀援コーディネーター研修を修了した専任の看護師、社会福祉⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師が相談⽀援を⾏った場合について評価

※療養・就労両⽴⽀援指導料（令和4年度改定）より抜粋

勤務情報提供書

勤務情報提供書は本来は患者さんと職場で作成するものですが、両⽴⽀援の説明時に勤務情報提供書の記載を医療機関側から勧めることがあります。患者さんに書き⽅を伝えることで主治医意⾒書の作成においても有⽤ですので、作成する際と確認する際のポイントを掲載します。

主治医意見書

主治医意⾒書は職場に対する医師の提案・参考意⾒の情報共有です。患者さんが何を改善したいと考えているのか、配慮してほしいことは何かを整理し、合理的な配慮について記載します。

両⽴⽀援プラン/職場復帰⽀援プラン

両⽴⽀援プランは職場が作成するものなので、医療機関は基本的には携わりません。ただし、両⽴⽀援の評価をする際は患者さんを通して内容を確認する場合もあります。

出典 1）厚⽣労働省ホームページ 治療と仕事の両⽴について 2024年4⽉12⽇参照  
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

関連するページ